お知らせ

  • ご報告
  • 2025/2/10

【ご報告】中野国土交通大臣へ「居住サポート住宅に関する要望」を提出しました

2024年、国土交通省は、住宅セーフティネット制度の改正を行い、
2025年10月より、「居住サポート住宅」制度が始まることになりました。

「居住サポート住宅」とは、居住支援法人等が大家と連携し、
日常の安否確認・見守り
②生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅 です。
抱樸では2017年9月より、サブリース型の見守り支援付き住宅を開始し、
これまでに110名以上の方が入居されました。

この事業は全国的にも注目いただき、今回の「居住サポート住宅」創設の
きっかけの一つにもなっていると自負しております。
一方で「居住サポート住宅」が普及していくためには、日常の安否確認や
生活支援等を行う支援体制をどのように構築、維持していくかが
大きな課題であると認識しています。

そこで、この法改正が「社会保障としての住まい保障」の実現につながるよう、
2025年1月31日、支援現場の立場から、NPO法人抱樸理事長の奥田知志より、
ICTを活用した見守りや、事業継続性(収益性)を確保するための仕組みづくりの
必要性について、中野洋昌国土交通大臣へ直接伝え、要望書を提出しました。

20250131 提出_国土交通大臣への要望書_NPO法人抱樸

関連して、NPO法人抱樸主催「居住サポート住宅を考える研修会」を
2月19日(水)、TKP小倉駅カンファレンスセンターにて開催します。
オンラインでもご参加いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。