「見守り支援付き住宅」等における電力使用量データを活用した居住支援サポートサービスのPoC（実証実験）の開始について

株式会社東光高岳（代表取締役社長：一ノ瀬貴士）と特定非営利活動法人抱樸（ほうぼく）（理事長／代表：奥田知志）は、電気の使用量データを活用した居住支援サポートサービスの提供に向けたPoC（実証実験）を、抱樸の「見守り支援付き住宅」等において、10月15日より開始いたします。

2025年2月末までの約5ヵ月間、電気の使用量データの収集（1分毎）とAIを活用したデータ分析を行うことにより、体調変化の検知手法の検証、見守り等生活支援作業の工数削減の検証等を行い、サービスのさらなる精度向上を目指します。