2018年に「再犯防止法」が施行されました。国と地方自治体の協力により再犯を防止し、安心安全な地域社会を目指すことが示され、地方自治体は再犯防止推進計画の作成に努めることとされました。

抱樸は、1988年よりホームレス・生活困窮者支援を行ってきました。相談者の中には刑務所を出所し行き場のない方もいました。さらに、2010年からは刑務所を出所する方の支援を行う「地域生活定着支援センター」を福岡県から受託し、刑務所出所者の支援を強化してきました。

2018年の再犯防止法施行を受けて、福岡県では、起訴猶予や執行猶予になった方のうち、高齢者や障がい者など福祉的な支援を必要とする方に対して適切な支援につなげるモデル事業が2019年よりスタートしました。

刑務所からの出所を福祉的に支援する「地域生活定着支援センター」とあわせて、本モデル事業による刑務所に入る前の支援を行います。具体的には、検察等と連携し、福祉的な支援とともに、就労支援や住まいの支援を提供していきます。このことにより、支援の必要な方が適切なサービスにつながることができるように支援を行っていきます。