「北九州越冬実行委員会」の活動を開始

「北九州越冬実行委員会」として活動開始。野宿当事者へお弁当を配り、相談を聞き始める。
ボランティアとして、住まい、仕事の支援を開始する。

「北九州越冬実行委員会」の事務局体制を整備

「北九州越冬実行委員会」の代表を守谷栄二、事務局長を奥田知志とし、活動を本格化。この年、子どもによる襲撃事件が多発し、小学校や中学校の訪問を始める。

追い出しへの抗議・行政交渉始まる

最初の路上より居宅支援。以後NPO発足まで50人支援

小倉での拠点炊出し方式始まる

「わくわく温泉大作戦」始まる

年2回、小倉北区の銭湯を借切り、ホームレスの方々に風呂券を配布する。（現在は銭湯が閉鎖）

北九州市「（市役所前広場から）ホームレス炊出し排除」

「NPO法人北九州ホームレス支援機構」認証

「ひとりの路上死も出さない」「ひとりでも多く､一日でも早く､路上からの脱出を」 「ホームレスを生まない社会を創造する」の3つを目標に「一日も早い解散」を宣言。NPO法人となり、名称も「NPO法人 北九州ホームレス支援機構」に変わる。

「自立支援住宅事業」開始

「自立支援住宅事業」を開始。それまで炊き出しでのお弁当配りや相談がメインだったが、住まいの支援を本格的に始める。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」成立

「北九州市におけるホームレス問題の抜本的解決を求める市民集会」開催

「北九州におけるホームレス問題解決のための市民協議会」の第一回会合で、事務局を担当する。「北九州市におけるホームレス問題の抜本的解決を求める市民集会」を開催し、要望書を北九州市に提出。「福岡県ホームレス支援団体連合会」を結成する。

「北九州市ホームレス巡回相談指導事業」を委託される

北九州市委託事業として「ホームレス自立支援センター北九州」開所

北九州市からの委託事業として「ホームレス自立支援センター北九州」を開所。それまでにらみ合っていた行政との協働事業をスタートする。自立支援機能を拡大化し、市内にいた500名ほどのホームレスが減少を始める。

国税庁より「認定NPO法人」に認定される

市民協議会より「今後の北九州におけるホームレス自立支援に関する提言書」を北九州市に提出

「自立生活サポートセンター」発足

下関駅放火事件発生

奥田理事長が下関放火事件の被告の引受人となる。以後、更生保護事業へかじを切り、のちの「抱樸館事業」へ発展する。

初の自前施設、「抱樸館下関」開所

山口県下関市での生活困窮者支援施設「抱樸館下関」が開所。NPOにとって初めて土地・建物を所有しての自前の施設となる。

「ホームレス支援全国ネットワーク」発足（代表：奥田知志）

「ホームレス支援の現場から見た北九州における不適正な保護行政に関する抗議と保護適正実施に向けた提言」を北九州市に提出

市民協議会より「就労自立支援から生活自立支援へ 市民協議会第2次提言」を北九州市に提出

リーマンショックの影響で若者のホームレスが相談に来はじめる

北九州市内にて「緊急シェルター抱樸館」を開所 ホームレス急増への対応

第1回北九州ホームレス支援機構祭り「ゴーイングホーム・デイ」を開催

福岡市に社会福祉法人グリーンコープとの協働で「抱樸館福岡」を開所

「社会福祉法人グリーンコープ」との協働で福岡市内に「抱樸館福岡」を開所。リーマンショック後に増え続ける福岡市での困窮者を支援するために事業をスタート。

福岡県より「地域生活定着支援センター」を受託

福岡県より「地域生活定着支援センター」を受託。困窮や孤立により犯罪を犯してしまう高齢者や障がいを持つ方への支援を開始。

「東日本大震災」被災地支援緊急街頭募金実施

「絆」プロジェクト北九州·伴走型支援事務所開設

北九州市への被災避難者（移住者）の伴走型支援を行う。

若年者就労支援事業開始

「就労支援事業部」を新設。リーマンショック後の若年困窮者の支援を強化する。

「生笑一座」第1回公演

https://sites.google.com/view/ikiwaraichiza/

「抱樸館北九州」開所

誰でも引き受けることのできる地域支援拠点「抱樸館北九州」を開所する。
「デイサービスセンターほうぼく」を併設し、高齢者福祉事業を開始する。

「多機能型事業所ほうぼく」開所

「多機能型事業所ほうぼく」開所。支援を受ける方の中に障がいを持つ方が一定程度いることから、障がい福祉サービスを提供することで支援を強化した。

「子ども学習支援事業」を開始

若年困窮者支援での経験から、子どもや世帯への早期支援の必要性に気が付き、「子ども・家族まるごと支援」を開始。全世代型の支援の形を確立していく。

社会的就労事業「笑い家」開始 だし巻き玉子の製造

自立者互助組織から、地域互助組織へ

「なかまの会」が当事者と支援者の垣根をなくし、地域共生のための互助会へと発展。自立者互助組織から、地域互助組織を目指す。

名称を「NPO法人抱樸」とする

活動25周年。「出会った責任」から、活動が「終わらない」ことに気がつく。事業が拡大していることもあり名称を変更し、「NPO法人抱樸」となる。

「生活困窮者自立支援相談事業」を中間市で開始

「生活困窮者自立支援相談事業」を中間市で開始。地域の困窮・孤立に対して支援をスタート。

「見守り支援付き住宅」開始

サブリースによる「住宅確保支援」と「生活支援付家賃債務保証事業」を開始。民間連携により居住支援事業を発展・強化させた。

障害者総合支援法・共同生活援助（グループホーム）開始

更生保護・入り口支援モデル事業受託

「希望のまちプロジェクト」開始